親中派リニア川勝知事を無力化する3つの方法「選挙まで待てない」

リニア中央新幹線は、国の重要なインフラプロジェクトです。静岡県を通る区間は一部で、停車駅もありません。しかし、リニア中央新幹線が通ることで東海道新幹線の負担を減らし、例えば静岡県に6つある停車駅のどこかに「のぞみ」を停めたり、「ひかり」の本数を増やしたりといった交渉することで静岡県にとっても大きな経済成長のチャンスです。

しかし、親中派リニア川勝知事の姿勢によってその実現に暗雲が立ち込めています。このままでは中国で開発されている長距離高速リニアに先を越されてしまいます。

そこで、リニア中央新幹線の早期開通に向け、川勝知事を無力化する方法を探りました。その中で、川勝知事の問題点や不可解な点についても取り上げました。

川勝知事がリニアを妨害していると言われている行動について:

川勝知事は、静岡県にあるリニア中央新幹線のトンネル工事について、大井川下流の水資源や南アルプスの生態系に影響をもたらしかねないと慎重な姿勢を示しています。

また、川勝知事は、2月28日にJR東海が始めたリニアのボーリング調査について「工事をやめて説明に来るべきだ」と批判したことがあります。

とはいえ、「水問題」が表向きの理由と言われておりますが、問題の根源をたどると、JR東海の度重なる“静岡飛ばし”に対する地元の根深い怨念があり、川勝知事は、リニア工事には反対を貫く一方で、メガソーラーに関しては開発を認めるダブルスタンダードに批判が出ているようです。

プレジデントの記事によれば、

とあり、本来県民が返してほしい水に対する対応はせず、一方で、その水問題を利用して反対しているとのこと。

さらには、中国との関係が深い川勝知事が、日本のリニア開通が遅れることで、中国のリニア技術が世界に認知される機会が増えるという、中国のメリットに配慮しているという話もあります。もしそれが本当なら、リニア開通に向け一刻も早く対応（川勝知事の無力化）が必要です。

リニア開通のための川勝知事無力化法1: 選挙を待つ

川勝知事のリニア開通への妨害行為に対抗するための1つの手段は、彼の任期終了まで選挙を待つことです。川勝知事の任期は2025年6月までで、次回の知事選は2025年6月に行われる予定です。

しかし、前回選挙ではほかの候補者に大差をつけて勝利しています。しかも、重要施策でもあるリニア開通については、2021年6月12日実施 静岡県知事選情勢調査 (ssrc.jp)によると、

知事選の争点として最も重視する政策を尋ねたところ、「リニア中央新幹線問題」との回答が32％でトップ。「新型コロナウイルス対策」21％、「景気対策」19％、「社会保障・福祉」12％と続いた。　

ＪＲ東海が2027年の開業を目指すリニア中央新幹線をめぐり、川勝知事は水資源など環境への影響を理由に静岡工区の着工を認めていない。

調査では着工への「反対」が34％で、「賛成」の30％をわずかに上回り、「わからない」が31％だった。着工に反対する層では７割近くが川勝氏、賛成する層では６割近くが岩井氏を支持している。　

と、調査では反対票が上回っているのである。選挙で川勝知事を落とすためには、

• リニア賛成派かつ県民から支持される候補者の擁立
• 静岡県内でリニア反対派の切り崩し
• 無投票層の取り込み

が必要です。なお、同調査によると、衆院小選挙区の静岡１区と５区で拮抗しているほかは川勝氏が岩井氏をリードしていたとのこと。twitterなどを見ると反対の声ばかりなので、おそらくなんとなくイメージで選んでいる高齢の方々からの支持が厚いのでしょう。

逆に若い人の投票率上昇に期待ですが、そこまで待てません。他に方法なないのでしょうか？

リニア開通のための川勝知事無力化法方法2: 知事を辞めさせる

選挙まで待てない。できるだけすぐに退任していただくためには、リコールと辞職があります。

リコールとは、市民が公職者の解任を求める手続きです。つまり、市民が「やめろ」と訴え所定の手続きをとれば、解任投票ができる仕組みです。

そのために重要なのは署名の収集。静岡県の場合、人口約365万人とすると、必要な署名数は556,250人。ネット上では様々なところで解任に向けた動きがありますが、全く届いておらず、非常に難しいと考えられます。

辞職は、知事が自ら辞めることです。とはいえ、2021年に可決された県議会からの知事辞職勧告も受け入れずそのまま居座っている川勝知事ですので、今のままでは川勝知事が自ら辞めるとは言いづらいです。

しかし、朗報です。先日行われた統一地方選挙で、知事を支える第二会派「ふじのくに県民クラブ」系はの議席が伸びなかったことで、知事の不信任決議案可決の可能性が出てきました。

とはいえ、不信任案を可決させるためにはある程度の理由が必要です。これまで数々の失言や責任感のない行動に加え、さらに不信任に当たる行動・発言が出たタイミングで不信任案提出・可決に進むことで無力化できる可能性があります。

リニア開通のための川勝知事無力化法3: 県境を変える

リニア新幹線が静岡県を通過する区間。実はたったこれだけなんです。

これだけのために、多くの人の希望を阻止し、中国に加担しているなんて・・・ほんと許せません。

選挙で知事を交代するのに最低2年かかるのであれば、県境を変更して、静岡県を取り上げてしまえばいいのです。

つっこみ

いや、もっと時間がかかるだろう

はい、その通りです。県境変更は手続きも複雑で時間もかかります。しかし、現実的な方法が実はありました。それが、「川の管理権限を国に戻す」という方法です。

大井川は本来、国交省が管理する1級河川ですが、河川法により一部の管理権限が自治体に委任されることができます。現在、静岡県は大井川の上流部の管理を受け持つことになっています。

静岡県は、大井川の流量減少などを懸念し、県内でのリニア工事の着工を拒否してきました。しかし、リニア事業の推進側では、国交省が静岡県から大井川上流部の管理権限を取り戻すという秘策を考えていました。

つまり国交省の大臣が川勝知事の意見を聞いた後、大井川の指定区間（県管理の区域）を国の管理に変更すればいいのです。知事の同意も必要ありません。川勝知事が反対意見を述べようとも、手続きを踏むことで河川法の許可権限を国が取り戻すことができるのです。

しかし、ここでも中国の壁が。2021年2月10日の衆院予算委員会で、当時の赤羽一嘉国土交通相は、同省が大井川の管理権限を静岡県から召し上げる可能性を「ばかげたこと」と一蹴したことで、立ち消えになってしまいました。大臣の発言は法律に近くとても重要で、国交省の秘策をつぶされた形になりました。

ちなみに、赤羽一嘉氏は一般社団法人日中協会の理事に名前を連ねています。特技に中国語も入っているため、対中国施策が強みの政治家。ここにも中国の影が見え隠れします。ちなみに公明党は中国とのつながりが深く、現在、自民党と公明党の連立政権下では、国交省大臣に公明党議員が名を連ねることが多く、ここも日本の隠れた闇と言えるでしょう。