世界的に著名な投資家であるジム・ロジャーズ氏は、日本経済の将来について非常に悲観的な見解を示しています。
シンガポールに在住するロジャーズ氏は、「日本終了」と表現するほど、日本の経済的な行く末を危惧しています。
彼の警告は、決して軽く見過ごせるものではありません。なぜなら、ロジャーズ氏は過去に数々の的確な予測を残しており、その洞察力は高く評価されているからです。
ロジャーズ氏が日本に対して憂慮しているのは、深刻な人口減少と膨大な国債残高が主な要因です。
これらの構造的な問題は、日本経済に大きな痛手を与える可能性が高いとされています。
実際に、ロジャーズ氏は今後20~30年の間に「日本終了」につながるリスクが高まると警鐘を鳴らしています。
ジム・ロジャーズが日本の未来をお先真っ暗という根拠
ロジャーズ氏によると、2040年には日本の出生数が70万人前後まで落ち込む一方で、70歳を迎える人口は200万人を超えると予測されています。
この人口構造の極端な歪みにより、現行の社会保障制度を維持することはほぼ不可能になるでしょう。
また、日本の国債残高は既に「月まで届きそう」なほど膨れ上がっています。
ロジャーズ氏は、歴史上、財政赤字で窮地に陥った国はいずれも最終的に猛烈なインフレに見舞われ、国民の資産価値が大きく目減りしてきたと指摘しています。
そのため、有事の際に備えて現金や普通預金、株式や債券などの流動資産を適切に保有しておく必要があるとアドバイスしています。
さらに、子供に外国語を習得させることも、次の人生のチャンスを広げてくれるでしょうと付け加えています。
ジム・ロジャーズが見る日本のリスク要因
ロジャーズ氏の警告は決して過剰な危機感ではありません。現在の日本は、確かに深刻な問題に直面しています。
まず、少子高齢化が急速に進行しています。
2021年の出生数は約81万人と、前年からさらに3万人減少しました。一方、75歳以上の高齢者数は年々増加の一途をたどっています。生産年齢人口の減少は、経済の活力低下にもつながりかねません。
また、日本の国債残高は、世界最大の1,103兆円(2022年度末
見通し)にのぼります。GDP比率でも263%と、先進国で最悪の水準にあります。財政の逼迫は、将来の社会保障給付の縮小や増税リスクを生み出す要因となります。
さらに、コロナ禍の影響で経済活動が低迷し、デフレからの脱却ができていません。物価上昇率は2%を下回る低位に留まっており、経済の足かせともなっています。
これらの課題が長期化すれば、ロジャーズ氏の予測するように、日本経済が行き詰まるリスクは無視できません。
また、下記のようなコメントも見受けられました。
人口ピラミッドは最も確実な未来予測です。人口減は経済の縮小を意味します。経済の縮小は売上の減少や店舗の閉鎖、企業の倒産を示唆します。これらは一時的な人員整理の増加を意味し、景気の悪化を招くでしょう。将来の日本では明るい話題より、暗い話題が多くなりますよ。
日本は今のところ安定していますが、財政を圧迫している国民医療費は毎年約1兆円ずつ増え続けており、このままだと2040年には67兆円になるとの予測もあるほどです。
ジム・ロジャーズ流「資産を守る効果的な方法」
ロジャーズ氏は、有事に備えて個人としても対策を講じる必要があると説いています。
まず、日本に全資産を集中させるのは避け、海外への資産の分散を図ることが賢明です。
特に金や銀、外国債券などを一定程度保有しておくことで、資産を守ることができます。
また、外国語の習得も有効な対策となります。
グローバル化が進む中で、日本語だけでなく英語や中国語など外国語を身につけておけば、海外で活躍する選択肢が広がります。
さらに、国内で働く場合でも、IT技術や国際ビジネス分野などの将来有望な分野でスキルを磨くことが求められます。
環境の変化に順応できる人材であれば、危機に強くなれるでしょう。
総じて、一つの地域や企業、言語に依存するのではなく、選択肢を増やしリスクを分散することが肝心です。
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