働くママがもらえる出産手当金！条件や申請方法を知ろう！

働く女性が妊娠をすると、出産のために産休(産前産後休暇)を取得することが出来ます。

産休中は会社に所属していますが働いていませんので残念ながら給与を貰うことが出来ません。
その間の所得が減ってしまうことに不安な方も多いのではないでしょうか？

そんな働く女性が産休中に安心して産前産後の休養が取れるように、生活のサポートとして加入している健康保険から受け取ることが出来ます。

しかし出産手当金は待っているだけで貰えるお金ではありませんので忘れずに申請することが大切ですね。

出産手当金を受け取れる条件は？

出産手当金の対象になるのは、出産を控えた働く女性で出産予定日の42日前から、産後56日の98日間を産休として受け取ることが出来ます。

おおよそ月給の3分の2を貰うことが出来るようですよ。

貰える出産手当金の計算方法としては、まず標準報酬月額の平均額を出しましょう。
そして標準報酬月額の平均額÷30日×2/3を計算すると出産手当金を知る事ができます。

※標準報酬月額とは毎月の基本給と、残業代、各手当、交通費などを含んだ総支給額を区切りの良い金額の幅で分けたものです。

基本的に「出産のために仕事を休み、給料が会社から支払われていないこと」が条件になっていますので、産休中に少しでも賃金が支払われている場合には減額されます。

そして勤務先が加入している健康保険の保険料を継続して１年以上ご自分で支払っている方と条件を満たして退職した方が受け取れる条件でもあります。

正社員だけでなく、勤務先の健康保険に加入している契約社員、パート、アルバイトなども対象です。

しかし国民健康保険の加入者や、家族の扶養に入っている方は対象ではありませんので注意が必要ですね。

また妊娠を機に退職した方が出産手当金を貰えるのには以下３つの条件をすべて満たしていないといけません。
① 健康保険の被保険者期間が1年以上継続している。
② 出産日や出産予定日から42日以内に退職している。
③ 退職日に働いていないこと。

特に退職日に働いてしまい出産手当金が貰えないという方が多いようです。
事前に勤務日について確認しておきましょう。

申請に必要な物は？

「健康保険出産手当金支給申請書」は勤務先の管轄する社会保険事務所で貰えます。退職などで勤務先から申請書を受け取れなかった場合は、社会保険事務所に行くと良いでしょう。

たいていの場合は、勤務先の健康保険担当者が社会保険事務所へ申請書を提出してくれるようですが、勤務先によって異なるので、確認しておくことが大切ですね。

また産前42日と産後56日分を一括払いが主流ではありますが、出産手当金を早く貰うためには産前休業分と産後休業分を分けて申請することが出来ます。
その場合には申請ごとに申請書が必要になりますので事前に勤務先の担当者や病院に出産手当金を分けて申請することを伝えておくと良いですね。

出産手当金を貰えることを知らなかった方や、忙しく申請が出来なかった方が居るのではないでしょうか？

出産手当金を申請されていない方は産休開始の翌日から２年を過ぎていなければ、出産手当金は全額申請できます。

産休開始の翌月から２年を過ぎていても出産手当金を受け取ることは可能ですが、１日すぎるごとに受け取る分が１日減ってしまいますので注意が必要です。

出来るだけ早めに申請しておくことが大切ですね。

余裕を持って出産にのぞみしょう！

産前産後の休業は労働基準法で決められています。
今まで働いていた女性はお給料が貰えなくなってしまうため経済的な不安がありますよね。
なかには無理をしてでも働きたくなる方も居るのではないでしょうか？
出産手当金はそんな女性と赤ちゃんを守るための大切な制度になっています。

また出産手当金を申請できるのは産休終了後であり、申請してから2週間～２か月後に口座に振り込まれます。
そのため余裕を持ってお金の準備をしておく必要がありますね。

楽しく幸せな出産・育児が出来るよう計画を立て積極的に利用していきましょう。